損害保険

 
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病院の医師や業務の補助者の医療業務が原因で、患者が死亡したり、後遺障害が発生したり、患者の具合が悪くなった場合に、病院の開設者たる法人が患者またはその 遺族に対し法律上、損害賠償をしなければならない場合の損害(紛争の解決のために必要な弁護士報酬等の諸費用や、法律上支払わなければならない賠償金等)に対して保険金をお支払い致します。
保険金をお支払いするのは、身体の障害が保険期間中に日本国内において発見(*)された場合に限ります。
(*)被保険者が事故を最初に認識した時(認識し得た時を含みます。)または被保険者に対して損害賠償請求が提起された時(提起されるおそれがあると被保険者が認識した時または認識し得た時を含みます。)のいずれか早い時点をもってなされたものとします。

事故が起こった場合に保険の補償を受けられる方のことを「被保険者」といいます。 この保険の被保険者は、病院を開設している法人となります。

次のような場合、損害賠償金や諸費用をお支払いします。
(1)損害賠償金 裁判所の(確定)判決によるもののみならず、裁判和解・調停成立 時の和解金、示談成立時の示談金等
(2)争訟費用 訴訟費用、弁護士費用、仲裁・和解・調停に要する費用等
(3)緊急措置費用 事故が発生し、被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した
        場合において、応急手当、護送等に要した費用等
(4)損害防止軽減費用 事故が発生した場合において、被保険者が他人に対する求償権の保全・行使等、損害の防止・軽減のために
        支出した必要・有益な費用
(5)協力費用 引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たるために被保険者に協力を求めた場合において、
        被保険者が引受保険会社に協力するために支出した通信費、交通費等の費用
※ 注意1) ご契約者にかわって保険会社は、示談交渉は行いません。
※ 注意2) 保険会社との相談なしに勝手に示談交渉を行うと保険金が支払われないことがあります。
※ 注意3) 損害賠償金、争訟費用は支出前に引受保険会社の同意が必要となりますのでご注意ください。
次のような場合には保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
(1) 日本国外で行われた医療行為
(2) 名誉毀損または秘密漏洩に起因して生じた事故
(3) 美容のみを目的とする医療行為
(4) 自動車(検診車等)、船舶、航空機に起因して生じた事故
・・・など
※当ページのご説明内容は病院賠償責任保険(医師賠償責任保険+医療施設賠償責任保険)の概要についてご紹介したものです。
ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明」「保険約款」をよくお読みください。
ご不明な点がありましたら、代理店または引受保険会社までお問合せください。
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