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一般事業主行動計画について

社員が個々の能力を十分に発揮しながら、仕事と子育てを両立させることができる環境を整備し、また次世代法により一層の社会貢献を図るべく、次の行動計画を策定する。

１.計画期間令和7年4月1日～令和17年3月31日

２.目標と対策

【目標１】男性の育児休業取得率を50％以上とする。

＜対策＞

●社内にて職員の休暇期間のフォローを実施。
●復帰後における勤務時間の調整、ならびに業務内容の見直しを実施。

【目標２】フルタイム労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月30時間未満とする。

＜対策＞

●社員の残業時間を各部署の管理職に都度通達し、残業削減にむけた管理指導を実施。
●年次有給休暇の取得促進の社内啓発、ならびに就業規則の見直しの実施。

【目標３】若年者対象のインターンシップを通じた就業体験を通じ、次世代育成対策を図る。

＜対策＞

●大学生、短大生を対象とした短期間のインターンシップを継続して実施。
●参加学生及び社員からのヒアリングを元にしたプログラムの精査と実行。